1. 金融機関が破たんした時


● 「運営管理機関」が破たんした場合は、影響なし。
運営管理機関を変更するだけ → 連絡が来てからでOK

● 「運用商品」を提供する金融機関が破たんした場合
→ 預金:影響あり
※定期預金で運用していた場合、
「元本1,000万円とその利息が保護されるペイオフ・預金保険」制度の対象

→ 投資信託:影響なし
※年金資産は、信託銀行にて「信託銀行自身の財産と分別」して管理・保全される。

■ 要点
※もし、iDecoを定期預金にした場合、iDecoの残高以外に、
普通預金や定期預金を同じ銀行に預けていて、その銀行が破たんしたら
1,000万までが預金保険の対象となる為、オーバー部分の保障がないという事。
→ 今、預金をしている銀行と、iDecoを定期預金で預ける銀行を分けましょう。


拠出期間と、スイッチングについて


iDecoは、60歳まで拠出(掛込み)できます。
年金ですから60歳まで引き出せない事に留意します。
(但し、50代以降に加入すると、受け取れる時期も1年づつ後ろにずれます)

60歳に近づくと、投資の経験が浅い方は、損を嫌いますので、
完全無リスク資産である定期預金に移行させる事もあります。
あるいは、50代後半においても、「今が世界経済のピーク」と思われる時、
利益確定して定期預金にする場合もあるでしょう。

iDecoでは、この時、「儲け」に対して、税金が掛かりません(非課税)

その為、別に60歳に近づいたから「利確して定期」というだけでなく、
若い時に「もしや、今が売り時か?」と思えば、一旦、売ってしまい、
定期預金に変えて、その後、再度、投資信託を購入する、などが可能です。
これを「スイッチング」と言います。

■ 要点
※iDecoでは、非課税の特性を利用して、好きなタイミングでスイッチングを行えます。
つみたてNISAではできません。


運用期間はいつまで?


掛金拠出できるのは、60歳まで、というだけで、
70歳まで運用を続けながら、タイミングを見て、
「一括受取り」するのが、通常、税法上、得策です。

※年金の少ない方は、一括受取でなくても、受取方法を分割(年金)にしても
税・社保負担に影響が出ない場合もあります。(年金控除枠+基礎控除などで計算します)

年金受取の場合、70歳を超えても、受取っている間は、運用できます。
70歳から受取、最長90歳まで、運用できるのです。びっくりの情報でした!

■ 要点
※年金受取の場合「最長90歳まで運用できる」事は、一般的には知られていませんが可能です。


2. iDecoは一時金受取と年金受取がある


足りない年金を補う為に加入するものと思われがちですが
一時金として受取り、退職所得控除を受けた方が得な場合もあります。
(一時所得ではなく、退職所得扱いとなります)

※60歳までしか拠出できない為、
39歳11か月までに加入しておけば、(40万*20年)+(70万*年数)が
退職所得控除となり所得税・住民税が安くなります。
もし掛かっても「退職所得」は、一時所得の「半分」に対しての課税なので軽減されます。

※40歳以降に加入した場合でも、40万*年数が退職所得控除となり、
所得税・住民税が多少掛かる程度です。
「退職所得」は一時所得の「半分」に対しての課税なので軽減されています。

※尚、退職所得で受け取った場合、分離課税の為、
いずれも、翌年の社会保険料に反映しません。


※年金で受け取った場合、都度、振込手数料・432円が掛かる。
翌年の社会保険料にも反映する。
他の所得(事業所得など)が20万円以上ある場合、要注意

■ 要点
※40歳未満は特にお得だが、40歳以降でも退職所得控除は超お得。
※特に、個人事業主は、一時金受取推奨。

60歳で仕事を辞める人は、年金でも良いと思いますが、
手数料負担がバカにならない点に注意する。
※解決法としては、年金での受取回数を年1回などにして、手数料負担を減らす事です。


3. 主婦はiDecoに入ってメリットがあるか?


iDecoは、社会保険料控除扱いではなく、小規模共済控除に当たるため、
夫の税金が安くなるわけではない事に注意。
つまり、本人しか、iDecoの最大の特徴である「全額税控除」の恩恵が得られません。

何故か、ネットで調べていると、主婦のメリットの少なさが強調されていますが
殆どの主婦が、一時的に専業主婦になる事はあっても、その後、働く人の方が多いわけで
「一生専業主婦」前提の説明では片手落ちですね。

50代とかだと、扶養範囲内に拘ったまま…でしょうが、
長い老後、それでは老後詰みますので、
今後、確実に、若い世代は、しっかり稼ぐ方向に行くと思います。

早く気付いた者勝ちです。
どう考えても、人生戦略としては、稼ぐべき時に稼ぐのが、正解でしょう。

働く事になった場合、働いている間の所得税・住民税が安くなるだけでなく、
(一旦、給料から天引きされた税金も、iDecoなら年末調整で還ってきます)
2.で書いたように、
早めに加入する程(つまり長く拠出する程)退職所得控除で得するので、有利なのです。

■ 要点
現在「主婦」でも「一生専業主婦」でないなら、「退職所得控除枠」の為にもお早目に。
収入を得れば、妻自身の収入から、iDecoの掛金を全額税額控除できます。


4. 万一の時、iDecoは、受取人を指定できる


「死んじゃったら、どうなるの?掛け捨て?」と心配になった方、大丈夫です!
万一の場合でも、
iDecoは「年金資産」ですから「500万円×法廷相続人」まで非課税で、相続して貰えます。
※死亡から、3年以内に手続きした場合、控除枠あり。税金殆ど掛からず。
※手続きしなかった場合、受取人の「一時所得」となり、税金が掛かる。

その上、
iDeco最大の魅力として、受取人の指定ができます!
加入後に「死亡一時金」の「受取人を指定」しておくと、生命保険の受取人と同じ扱いで
万一の場合、望む人に残してあげる事ができます。

遺産分割になると、一番心配な人や、面倒を見てくれた人に沢山残してあげられません
からね…。 
通常、これは「生命保険で行う遺産の残し方」ですが、iDecoでも可能という事です。

数年前なら、FPが、「生命保険で残したい人に遺産を」と散々言ってた気がしますが
「iDecoでも同じ事が出来る」となると、保険嫌いな人にピッタリとも言えます。



5. 自己破産しても、年金資産は奪われない


自己破産なんて、絶対に縁がないと思いますが、
何となく、年金は奪われないような気がしていたのですよね…。

でも、給料天引きの年金はともかく、
明らかに「余剰資金で行っていた、iDecoは?」というと、
こちらも「60歳まで受け取れない年金」なので、自己破産した人でも
奪われないそうです。

まぁこんなメリットは、多くの人に関係ない話ですが、
ちょっと意外で驚いたので、記載しておきます^^;


6. 一時金で受け取る場合、iDecoが先!


個人事業主の場合、小規模共済も入っているかと思います。
小規模共済の受取も、年金方式と、一時金受取(併用も可能)が選べます。

但し、受取は、絶対にiDecoからにして下さい!
逆だと大変な事になります><。

iDecoの一時金受取から、5年経てば、再び退職所得控除が使えるからです。
逆にすると、15年待たないとダメなのです。

小規模共済は、年利1%なので、金利面の魅力はまるでありませんが、
60歳以降でも、廃業するまで拠出できるので、
事業所得があるうちは、全額税額控除で節税しながら、積立できます。

小規模共済は、確定申告の控えと開業届の控え(税務署の収受印が押印されたもの)
を銀行の窓口で提示して加入できます。
(開業1年未満の場合、開業届だけでも加入できます。確定申告の控えを提示しないと、
銀行が慣れていないので「は?」となるかもですが、制度上は、
開業1年目は、開業届の控え1枚で加入できますので、口頭でお伝え下さい)

なので、一刻も早く加入し、少しでも、退職所得控除枠を多くするのがお得。
(小規模共済は20年以上掛けないと、元本割れする事があります)

■ 要点
退職所得控除は、それぞれの制度別にあるわけではないので、受取順に注意。
とにかく! iDecoを先に受け取る事だけ覚えておきましょう


7. 60歳で会社から退職金が出ますという方


iDecoを先に受け取れと言われても、60歳で会社から退職金が出るので、
同時に受け取る事になります、という方もおられると思います。

それぞれに退職所得控除があるわけではないので、
合算されます。

但し、iDeco加入期間と、会社の勤続年数の「長い方の退職所得控除が適用」
されるので、ご安心ください。

38年勤務なら(40万*20年)+(70万*18年)までは、退職所得控除です。
※20年までは年40万控除で、20年1か月から超えた年数は70万控除です。
残りの半額に対し、所得税・住民税が掛かります。

2.で書きましたように、退職所得は分離課税の為、社会保険料には影響しません。


8. 人生100年時代の年金制度


年金受給を65歳から70歳まで遅らせようとか、80歳まで働く社会を目指している
割には、iDecoも国民年金も、国民年金基金も、拠出できる期間が60歳までと中途半端。 
特に、注意が必要なのが、在学中、国民年金の免除を受け、定年まで勤めた時。
満額の40年に足りていませんからね! 
追納するか60歳以降、国民年金に任意加入しましょう。

全ての年金制度は、拠出期間をもっと長く選択できれば、安心できる人が増える。
老後資金を本格的に準備し始めるのは、普通、末子が大学を卒業する頃。
余裕ができるのもありますが、老後不安を痛感し始めるのもその頃の筈。

突然、人生100年時代と言われても、公的な税額控除が受けられるのが60歳では
短すぎます。特に、38年になる大卒者の為にも、62歳位までは、任意ではなく、
普通に加入期間にすべきでしょうね。
そうすれば、60歳以降、厚生年金に加入して働いている人を救う事ができます。

個人事業主の場合、60歳で、年金をもらっても、税金増えてかえって迷惑ですよね。
基礎控除は事業所得の方で使ってしまうでしょうし…。
(65歳までの年金控除枠は少ないので、注意して下さい)

iDecoは、70歳まで受取延長できますけど、その間も手数料は掛かります。
最大10年の間、世界経済の動向に注意し運用を続けるか
(利回りが良ければ、手数料など大した事ありませんが)
受け取るか…こればかりは、その時にならないとわかりません。

国民年金基金も同じですが(一部確定年金として、60歳受取可能)手数料は掛かりません。
国民年金基金の利回りは低いですが、節税効果は抜群で、インフレ耐性がないとは言え、
終身年金が受け取れる為、長生きリスクに備えられる数少ない制度です。


参考文献:個人型確定拠出年金: 出口の受取が大事!


個人事業主目線だけで、記事を書くつもりはありません。
私は、すべての人に、得して欲しいです。特に、年金の少ない女性の方に…。。

ものすごく参考になった本を、少しずつ、ご紹介しますね。



短いのに、素晴らしく、まとまっています。わかりやすいです。

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