iDecoの掛金が多いと、退職所得控除枠をオーバーする


国民年金第一号被保険者のiDecoの最大拠出金額は、
月額68,000円で年額816,000円です。

少ない国民年金を上乗せする制度ですが、別に分割で受け取る必要はなく
一括で受取り、退職所得控除を利用できます。

但し、退職所得控除は、年間40万円(*年数)までです。
20年を超えると、超えた月から年間70万円ずつになりますが、
それでも、月額68,000円を掛けてきた人は、
確実に、退職所得控除「枠」をオーバーします。


私もそこが気がかりでした。

退職所得控除は、年間40万*年数


退職所得控除枠に収まる程度(年間40万円の掛金)ですと
月額の拠出額は、約33,000円です。

つまり、それ以上拠出すると
最終的に、退職所得控除「枠」内に収まらず、
オーバーした分の半分に対して、累進課税で所得税+一律10%の住民税が
掛かる事になります。
(ただし分離課税の為、翌年の社会保険料に影響しません)

でも、国民年金第一号被保険者が利用できる、全額税控除の制度は、
「iDecoと、国民年金基金、併せて68,000円まで」です。

たった33,000円しか使わないなんて、何とも勿体ない話です。

「将来の売上減を期待する」ような生き方はしたくない


最初に浮かんだ案は
「だったら、あとの35,000円は国民年金基金にでも掛けた方が良いのか?」
でした。
でも最近は、余り人気がない為、気が進みません…。

国民年金基金に掛けないとすれば、iDeco一択という事になります。

そこで、
「私は、この先数年なら、上限68,000円まで掛けられる。でも60歳までの間に、
掛けられない年も出てくるかもしれない。
だから、掛けられる時に、上限まで掛けて、無理な年は、最悪5,000円(年6万円)
まで減額したりしながら、
「60歳までの掛金の全額が、退職所得控除「枠」内に収まるようにすればいいのではないか」
でした。

しかしながら、それはそれで、つまらない話です。
「将来の売上減を期待する」わけですから…。

分割にすると、公的年金控除を超えて「雑所得」に


かと言って、iDecoを全部、分割(年金)で受け取ってしまうと、
それはそれで、過去に加入してきた
国民年金・付加年金・厚生年金・企業年金に上乗せですから
公的年金控除を超えて「雑所得」となり、税・社会保険料が増えます。

※私の年金額など、モデルケースに比べれば、大した額ではないので、
あくまでも「多少の事業所得がある」という前提ですが。

それで、時々「iDecoは加入してはいけない」とか言う人いるのかなぁと思って
いました。


但し、その説を唱えている方は、国民年金の免除申請をされているので、そもそも
iDecoの加入資格がない為、詳しく調べていらっしゃらないのかもしれませんが…。

※公務員や主婦の方でもiDecoに加入できますが、国民年金を免除・減免・滞納している時は
加入できません。

やっと見つけた解決法:60代前半の公的年金控除を利用する


iDecoは、60歳になると受け取れます。(加入年齢が50歳以上は、遅くなります)

受取方法は、
1. 一時金受取(退職所得)
2. 年金受取(分割) 
3. 一時金受取と、年金受取の併用です。

1.が、退職所得控除枠内を大幅に上回る、
2.が、他の年金と合算され、公的年金控除枠を大幅に超える上に、事業所得もある

1.は、68,000円も掛けたら当然、なかなかの税額になります。
2.は、事業所得がある場合において、最善策とは言えません。

となると、3.しかありません!
60歳前半でも、少額ですが、公的年金控除枠があります。
私の世代では、他の年金を60代前半で受け取れませんから、忘れがちですが…。


60歳になったら、公的年金控除枠に注意して、iDecoを分割(年金)で受取ります。
(確か、私は、60歳から、企業年金が出ますが、正直、私が60歳になるまで、
存続しているか怪しいのと、あっても減額されているでしょうから、その時計算します)

iDecoは、分割と一括の併用で、ほぼ無税にできる


60代前半の、iDecoの分割受取で、まだ元気なうちに、旅行に行くも良し、
特に必要ないなら、特定口座で積立投資にでも回せばいいのです。
(その頃、つみたてNISAが恒久制度になっていれば、最高なのですけどね…)

退職所得控除枠内に完全には収まらなくても、ある程度、iDecoを減らしてから
一括で受け取れば、iDecoに関しては、ほぼ税金が掛からない筈です。


iDecoの一時金受取から5年経てば、また退職所得控除枠が復活しますので、
その時に、小規模共済の受取を計画します。

注意!「一時金と年金、併用ができない金融機関」がある


一点だけ…
「一時金と年金、併用ができない金融機関」がある事に留意します。

SBI証券・大和証券・さわかみ投信など、
「SBIベネフィットシステム」という記録機関を使っている運営管理機関です。

※今後改善する可能性がありますが、
第一号被保険者の方は、特に「併用」が節税のカギを握りますので、
ご注意ください。
※拠出金額が68,000円もない場合、気にしなくて大丈夫です。


一時金受取が圧倒的に有利なケースが多い


年金の話は、それぞれの個別事情がありますし、また制度変更もあり得ますから
万人に共通する最適解はありません。

例えば、iDecoを紹介しているブログでも、SBI証券を一押しにしている所が
多いですよね。
つまり、制度上、掛金が少額しか拠出できない人の方が多いからです。
(その人たちは、厚生年金や退職金などがある為です)

ただ、自営業、被用者に、一つだけ共通する事は、
「年金で毎月受け取る事」で、かえって、税・社保負担が上がるという事です。
つまり、一時金受取が圧倒的に有利なケースが多いのです。


まとめ


一時金受取が税法上、お得とわかったところで…
それを、きちんと、計算して使っていくことができますか?

毎月給与を受け取ってきた人は、給与で生活します。
年金が振り込まれてきたら、毎月生計を立てます。

そこには、いささかの後ろめたさもありません。
でも、一括で受け取ってしまうと、
私たちは、自分でそのお金を、配分して使わなければいけません。

貯金を下ろす度、投信信託を解約する度、
私たちは金融資産を失いながら、生計を立てる「痛み」になれないといけません。
特に老齢になると、その痛みは相当なストレスの筈です。
(私は、その「修行」から逃れたくて「生涯現役」を目指したいのかもしれません)

けれでも「老後」とは、年金や貯金など、金融資産のみで生活する事に
他なりません。
「老後」を短くするには、働くしかないわけですが、
「使う修行」も必要な事かもしれませんね。


田村正之著「税金ゼロの資産運用革命」は必携


田村正之著「税金ゼロの資産運用革命」は、
iDecoとつみたてNISA、一般NISAに関して、ものすごく詳しい説明が
なされています。 

ここにしか載っていないような情報が満載で、目から鱗が落ちまくりました!

特に
「一時金と年金、併用ができない金融機関」がある
という事は、この本で初めて知りました。

「60代前半の公的年金控除枠を利用」などは、書いてあるのに、
私が「年金繰り下げ」にしか興味がない為、見落としていたのかもしれません。





※10冊以上、買いましたけど、この本が最も実用的でした。
到底、全ては書ききれませんので、是非、お手元において、お調べ下さい。