高市早苗は経済センスがない。金融所得税増税は消費増税に繋がり逆進性がより進む件※追記アリ

高市さんの気になる政策について

高市早苗さんと言えば、夫婦別姓反対の人、というイメージでした。
女性の敵？と感じる人もいらっしゃるのでは。

でも私は夫婦別姓問題にそこまで興味がないので、そこはどうでもいいのです。

問題は、この方が
「金融所得税制については「逆進性」が大きいので、
50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げたい」
と仰っている事です。

皆、等しく貧乏になろう！という考えの典型ですね。

金融所得50万円で増税なんて、経済センスのなさに本当に笑ってしまいます。
桁一つ違うならともかく…。

日本は内需の国。内需は大多数の庶民が支えている

近視眼的な人気取りは、
人口減少による内需縮小が目に見えている日本の将来をつぶします。

金融所得税に逆進性があるという主張は、
（確かに一定以上になるとその通りですが）
たった50万円の金融所得には、全く該当しないと思います。

内需は大多数の庶民が支えます。
これからつみたてNISAを頑張ろうとしているような人たちです。

老後の個人消費（内需）を極端に減らさない為にも、
むしろ、NISAの限度枠を増やすべきかもしれません。
※NISAには金融所得税がかかりませんので。

50万円以内と言うと…配当所得は避けられませんが
（個別銘柄の買い控えは招くでしょう）
それより恐ろしいのは、
せっかく貯めた含み益を、できるだけ50万以内しか下ろさないようにする心理が働き、
みんな使えるお金があるのに質素に暮らし、致命的な内需縮小へとつながるという事です。

内需縮小は消費税収減に直結。けっか、消費税率を上げる事に

こうなると、
「金融所得なんてないから関係ないや」と思っている層にも影響が出ます。

お金を使えない（内需縮小）は、消費税収の落ち込みに直結します。
すると、消費税率を上げるしかなくなります。

金融所得がない層へも影響が出ます。

つまり逆進性を改めるつもりが、余計に逆進性が強まるという事です。

相続税を庶民から取れるようにしましたが、
金融所得税も庶民から取ろうとすると、
より貧しい層に「消費税率を上げる」という形になって襲い掛かります。

追記：高市早苗さん、金融所得課税増税を否定

批判された、高市さんは
「物価安定目標2％」を達成するまではほとんどの増税は無理というお考えで
金融所得課税の増税も無理と発言されました。

朝令暮改でいいと思います。
サナエノミクスというからには、金融所得課税の増税なんて矛盾してますものね。

河野さんの年金を税金で、もどれだけ増税になるのか？って
高市さんがせめてましたね。まぁ誰でも同じ疑問を持ちますけどね。

落合さんとの対談なども聞いてみましたが、
話がわかりやすいし説明上手で好感度アップでした。

私が誰を秘かに応援しているかは伏せますが
高市さんを嫌う理由はなくなりました。